前回続きです。

高度な技術を持った人が、それなりの待遇を得ていることに対して、多分多くの人が賛成すると思います。その額がいくらであるかについては、いろいろ議論があるでしょうけれども、例えば世界的には数学的な才能に対しては、非常に高額の報酬が支払われます。革新的なプログラムのアイデアに対してもです。同じように、高度な外科的技能に対しては、世界的には高額の報酬が支払われます。ただ残念なことに日本の医療の世界では、今までは医療の技術とか、知識といったものに対してではなく、経営的才覚とかいったもうすこし別の観点からみて報酬が決まっていました。それはひとえに、医療政策の誘導を、国が診療報酬（どのような行為をしたら、いくらになるトイ決め事。２年ごとに改訂され、複雑怪奇な内容になっている。電話帳ほどの厚さがある本にまとめられていてる。）を通じて行なってきたためであると思われます。国が誘導したいという方向に、高額の報酬をつけることで、医療機関を誘導していこうというものです。かってはそれなりに機能していましたが、現在はこうした方法はうまくいかなくなりつつあります。例えば、今の小児科や産婦人科の医師の不足を、小児科や産婦人科への診療報酬を増すことで対処しようとしています。ということは小児科を標榜していれば、開業医だろうが、基幹病院の小児科だろうが、収入が増えることになります。大病院の場合、もともと小児科は不採算部門でしたから、多少診療報酬が上がったところで、小児科医の待遇が劇的によくなることはありません。しかし、小児科を標榜する開業医は、診療報酬の増額の恩恵を直接受けます。とすると何が起こるか、もうお分かりですよね。

今厚生労働省が進める在宅医療についても同じことが言えます。

ということはまた次回以降に書きます。