まだ一般の方にはよく知られていないが2008年4月より後期高齢者医療制度が始まる。

その骨子として、

１）後期高齢者（７５歳以上）は現在加入している国保や健保からはなれて後期高齢者だけの独立保険にはいる。家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収される

２）保険料額は、全国平均で年７万２０００円（月６０００円）になると政府は試算

３）診療内容にかかわらず、医療費の総額はまるめ（一定）となり、費用のかかる検査は受けにくくなる

いろいろ議論があるだろうが、また零細開業医の立場では反対しなければならないのだろうが、私はこのような制度は必要であると考える。もともといまの健康保険制度は、多数の若者(病気の人が少ない）が、少数の老人（病気を抱えている人が多い）を支えるように制度設計されたもので、高齢者が人口の１／３にもなる状況では無理が生じる。

高齢者＝弱者とういう単純な図式はもう成り立たない。日本の金融資産１５００兆円のうち８００兆円は高齢者のものといわれている。勿論偏在は大きいだろうが。

また筆者在住の世田谷では、高齢者の持ち家比率はかなり高く、たとえ金融資産が少なかったとしても、資産はそれだけでも数千万にもなる。

持てるものに対してまで、すべて公が面倒を見るのではなく、持てる高齢者の方には、それ相応の負担をしていただかないと、日本の福祉システムが崩壊してしまう。

また高齢者の受診率は他の先進諸国と比べて日本で際立って高い。

しかし、高齢者の負担を増やす制度は、日本では今後頓挫する 可能性が高い。

日本のような民主国家では有権者の半数がある一定年齢を越えると、高齢者の負担を増やす制度は実現しなくなるといわれており、日本はこのラインをもう超えている。